国内生命保険会社について 生命保険の見直し・相談の保険選び方講座

国内生命保険会社について 生命保険の見直し・相談の保険選び方講座

生協の生命保険はどう?

日本生活協同組合連合会(日本生協連)が扱っている生命保険は、CO・OP共済(コープ共済)といいます。

組合員になれば誰でもこの生協生命保険に加入でき、加入時に所定の告知書に記入するだけで医師の審査も必要ないそうです。

生協生命保険には『コープ共済「たすけあい」』、『コープ生命共済「あいあい」』、『コープ火災共済』がありますが、生協生命保険の「あいあい」とコープ火災共済は全労災の共済と協同組合間の協同事業として取り扱っているそうです。

生協生命保険の「たすけあい」は日本生協連独自の共済で、病気と怪我による死亡や重度障害、入院費用、医療費、病気と怪我による家族の死亡や重度障害、その他に住宅の火災や風水害などによる損害に対する共済金が出るそうです。

また、全国生活協同組合連合会(全国生協連)は、県民共済・都民共済・府民共済・道民共済・全国共済の元受団体で、都道府県の認可を受けた全国生協連の会員生協に業務委託して、これらの生協生命保険を販売しています。

生命共済(こども型、総合保障型、熟年型)や新型火災共済は、全国協同組合連合会が厚生労働省から認可を受けた保障制度です。

農協の生命保険とは?

農協(JA)や全労済の生命保険は生命共済と呼ばれ、生命保険だけでなく損害保険(損害共済)も取り扱っています。

農協の生命保険は、農林水産省の監督下で農業者が設立したJA(農業協同組合)が取り扱っており、商品の種類も豊富です。

養老保険、終身保険、年金定期保険など、農協の生命保険には、生命保険会社と同じ種類が揃っていますし、主力商品には貯蓄性の高い養老保険の「養老生命共済」や一生涯死亡保障が続く「終身喜びライフ」といった商品があります。

農協は、健康診断や人間ドックなども行なっており、農協の生命保険に加入している人は、優先的に利用できます。

また、静岡県中伊豆と大分県別府の二ヵ所に社会福祉法人のリハビリセンターを設け、重度身体傷害者の社会復帰の手助けをしており、この設備は農協の生命保険に加入していない人でも利用できます。

農協の生命保険は、本来農業者のためのものですが、一般の人も、JAに出資金(数千円から数万円)を支払えば、準組合員になれ、加入ができます。

JAの生命保険

JA(農協)や全労済の生命保険は生命共済と呼ばれ、生命保険だけでなく損害保険(損害共済)も取り扱っています。

JAの生命保険は、農林水産省の監督下で農業者が設立したJA(農業協同組合)が取り扱っており、商品の種類も豊富です。

養老保険、終身保険、年金定期保険など、JAの生命保険には、生命保険会社と同じ種類が揃っていますし、主力商品には貯蓄性の高い養老保険の「養老生命共済」や一生涯死亡保障が続く「終身喜びライフ」といった商品があり、保障限度額は一億円です。

JAは、健康診断や人間ドックなども行なっており、JAの生命保険に加入している人は、優先的に利用できます。

また、静岡県中伊豆と大分県別府の二ヵ所に社会福祉法人のリハビリセンターを設け、重度身体傷害者の社会復帰の手助けをしており、この設備はJAの生命保険に加入していなくても利用できます。

JAの生命保険は、本来農業者のためのものですが、一般の人も、JAに出資金(数千円から数万円)を支払えば、準組合員になれ、加入ができます。

生命保険富国とは?

生命保険富国は、大正12年(1923年)11月創業で、本社は東京都千代田区内幸町にあり、本社機能の一部は千葉ニュータウン本社(千葉県印西市)にあります。

日本の保険会社としては、生命保険富国は大きな方ではありませんが、堅実な経営で長い歴史を持ちます。

はじめは根津嘉一郎氏が興した「富国徴兵保険」と言う徴兵保険会社でしたが、戦後、富国生命保険会社に転換しました。

生命保険富国は、旧根津財閥系企業に属しますが、戦後日本勧業銀行と親密な関係を築き、「勧銀十五社会」のメンバーとなりました。

その後身であるみずほコーポレート銀行・みずほ銀行が属すみずほフィナンシャルグループと生命保険富国は、現在も親密な関係を続けています。

経営(資産運用)戦略に関する生命保険富国の基本方針は、「国内公社債の残高の積み増しを抑制し、銘柄入れ替えやデュレーションを長期化」、「国内株式の残高を維持しながら、中長期的に成長が見込まれ、また安定した配当が期待できる銘柄を選別」、「日米欧の金融政策、為替市場の動向を見ながら、オープン外債を主体に外国証券の残高を積み増す」方針で、保守的なポートフォリオを維持しつつ、収益力のアップを目指しています。

大同生命保険株式会社とは?

大同生命保険株式会社の「個人定期保険」は、中小企業における企業経営者の保障制度として広がり、個人定期保険市場における市場占有率は、平成17年度末現在で約22.1%と業界第1位となっています。

また、平成18年度中の大同生命保険株式会社の全契約のうち、企業市場からの契約は約89%に達しています。

大同生命保険株式会社はもちろん、生命保険会社は、契約に対する将来の支払いや、通常予測できる範囲のリスクについては普段から責任準備金を積み立てているので、十分対応できますが、時には環境の変化などによって、予想もしえない出来事が起こる場合があります。

このような場合に備えて、大同生命保険株式会社は、『ソルベンシー・マージン比率』(大災害や株の大暴落など、通常の予測を超えたリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)を経営指標の一つとして、健全性をチェックしています。

このソルベンシー・マージン比率が200%以上であれば、健全性についての一つの基準を満たしているので大丈夫ですが、200%を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。

あた、大同生命保険株式会社の平成17年度の逆ざや293億円は、83億円には順ざやに転じています。

三井生命保険株式会社について

三井生命保険株式会社の前身である「高砂生命保険株式会社」が大正3年4月16日に創業されて以来、戦後の混乱や財閥解体などの試練を経て、昭和22年8月「三井生命保険相互会社」として営業を開始しました。

そして平成16年4月1日、相互会社から株式会社へと組織変更し「三井生命保険株式会社」として新たにスタートしています。

三井生命保険株式会社は、「こつこつきちんと地域の目」というスローガンのもと、全国各地の支社・営業部等を通じて、防犯情報の提供やこどもの安全確保等を目的とした全社防犯運動を実施してり、地域社会の犯罪防止に積極的に貢献しています。

また、三井生命保険株式会社の営業店舗に「こども110番シート」を貼り、こどもたちが助けを求めて飛び込める緊急避難先として活用しています。

先天性心臓病などに苦しみながら経済的な事情で手術が受けられないこどもたちを救うために提唱された「明美ちゃん基金」に、三井生命保険株式会社は、平成6年から毎年募金を行っています。

AIG生命保険って何?

AIGエジソン生命保険は、GEキャピタルサービスの子会社・GEファイナンシャルアシュアランスホールディング社と東邦生命保険相互会社が業務提携を結んで1998年にGEキャピタル・エジソン生命として発足し、その後東邦生の経営破たんにより2000年に保険契約GEエジソン生命に移転しました。

2002年、セゾン生命保険の株式を取得、合併。
2003年にはAIGが同社の全株式を取得し、AIGエジソン生命保険株式会社に改められました。

なお、2009年1月を目標に、同じくAIGグループのAIGスター生命保険と合併して、AIG生命保険株式会社となる予定です。

AIGエジソン生命保険の株主は、アメリカン・インターナショナル・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド(67.97%)、AIGファイナンシャル・アシュアランス・ジャパン株式会社(32.03%)です。

綿密な調査・分析に基づき、AIGエジソン生命保険は、「資産形成分野」、「死亡保障分野」、「医療保障分野」の3分野を独立した分野として商品開発を行っています。

エジソンコンサルティングデスクは、皆様の保険に関する質問や相談にお答えするAIGエジソン生命保険のコンサルティング専門窓口で、専門知識をもったスタッフが、質問や相談に答えるだけでなく、ライフプランに合った保険の提案も行なっています。

富国生命保険相互会社について

富国生命保険相互会社(Fukoku Mutual Life Insurance Company)は、大正12年(1923年)11月創業で、本社は東京都千代田区内幸町にあり、本社機能の一部は千葉ニュータウン本社(千葉県印西市)にあります。

日本の保険会社としては、富国生命保険は大きな方ではありませんが、堅実な経営で長い歴史を持ちます。

はじめは根津嘉一郎氏が興した「富国徴兵保険」と言う徴兵保険会社でしたが、戦後、富国生命保険会社に転換しました。

富国生命保険は、旧根津財閥系企業に属しますが、戦後日本勧業銀行と親密な関係を築き、「勧銀十五社会」のメンバーとなりました。

その後身であるみずほコーポレート銀行・みずほ銀行が属すみずほフィナンシャルグループとは現在も親密な関係を続けています。

経営(資産運用)戦略に関する富国生命保険の基本方針は、

「国内公社債の残高の積み増しを抑制し、銘柄入れ替えやデュレーションを長期化」
「国内株式の残高を維持しながら、中長期的に成長が見込まれ、また安定した配当が期待できる銘柄を選別」
「日米欧の金融政策、為替市場の動向を見ながら、オープン外債を主体に外国証券の残高を積み増す」

の方針で、保守的なポートフォリオを維持しつつ、収益力のアップを目指しています。

明治安田生命相互会社について

明治生命と安田生命が2004年1月に合併し、明治安田生命保険相互会社が誕生しました。

合併後の明治安田生命保険相互会社の総資産は、第一生命保険に次いで業界第3位、団体保険分野では業界トップとなっています。

明治安田生命保険相互会社では、2005年に保険金の不当不払いで金融庁から業務改善命令を受けたことから、商品開発担当部署で分かりやすい約款の作成を目指してきました。

そして、2007年5月、明治安田生命保険相互会社は、「約款」(契約内容の詳細が書かれたもの)を、文字を大きくしたり、難しい法律用語には平易な言い回しを合わせて記載するようにしたり、読みやすくするために、図表や備考欄などを活用するなどの工夫を取り入れ、契約者が理解しやすい内容に全面的に改定しました。

この明治安田生命保険相互会社の約款の改定は、5月下旬発売の新商品から実施されています。

保険金不払い問題に揺れる生保業界では、契約者から支払い請求がない「未請求」による不払いへの対応が課題の一つになっており、約款を見直すことで、未請求を防ぐ狙いもあります。

明治安田生命保険相互会社は、「中期経営計画(2006年1月〜2008年3月)」と「新風土創造『MOTプロジェクト』(2006年1月〜)」の二つの相乗効果で早期の信頼回復をめざし、明治安田再生プログラムを策定しました。

太陽生命保険とは?

生命保険会社が契約者から預る保険料は、あらかじめ運用による収益を見込み、その分を割り引いて計算されていますが、近年の異常な低金利等の影響により、割り引いた分を運用収益でまかなえない状態が発生しており、この状態を「逆ざや」と呼びます。
 
太陽生命保険の「逆ざや」は、平成18年度において246億円ありますが、全体の収益によってカバーしています。

また、資産運用環境の悪化などに備え、自己資本の充実に努めており、「逆ざや」にも十分対応できる経営体力を太陽生命保険は持っています。

企業価値の最大化を図るために、経営方針を決定し、経営者の業務執行を監督・評価することにより、健全で透明かつ効率的な業務運営を確保する仕組みのことを「コーポレート・ガバナンス」と言います。

太陽生命保険では、透明性・機動性・効率性を重視したコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

業務執行部門に対して、内部監査を行うことを目的に、太陽生命保険は、業務監査部を設置しています。

内部監査結果については、太陽生命保険は、定期的に取締役会・社長・経営執行会議に報告を行い、被監査部門に速やかに改善計画を立案させ、改善計画の実施状況についてモニタリングを行っています。

朝日生命保険がやっていること

朝日生命保険では、「社会に貢献する企業」として、社会との相乗的な発展を目指し、さまざまな社会貢献活動をしています。

朝日生命保険は昭和35年、財団法人朝日生命成人病研究所を設立し、生活習慣病の基礎研究を行い、全国各地からの患者さんに対応しています。

体操競技における日本を代表する選手を育成する一方、朝日生命保険体操クラブでは、地域に密着した子ども達の健全な育成を図っています。

文化・芸術の発展を目的として、東京、大阪でギャラリー・ホールを運営しており、また、朝日生命保険で保有している数多くの平山郁夫画伯の作品の貸出しも行っています。

地域防犯の一助として朝日生命保険は、「子どもの命・安全を守る取組み」を全国の支社・営業所で推進しています。

地球温暖化防止に向けたCO2削減のため、朝日生命保険は、国民運動「チーム・マイナス6%」に参加しています。

その他、朝日生命保険では、国内・外で起きた多くの災害に対して人道支援的な見地から支援活動を行っています。

大同生命保険について

大同生命保険は、昭和45年より、合理的な保険料で大きな保障が得られる「個人定期保険」の開発・販売に注力してきました。

その結果、大同生命保険の「個人定期保険」は、中小企業における企業経営者の保障制度として広がり、個人定期保険市場における市場占有率は、平成17年度末現在で約22.1%と業界第1位となっています。

また、平成18年度中の大同生命保険の全契のうち、企業市場からの契約は約89%に達しています。

大同生命保険はもちろん、生命保険会社は、契約に対する将来の支払いや、通常予測できる範囲のリスクについては普段から責任準備金を積み立てているので、十分対応できますが、時には環境の変化などによって、予想もしえない出来事が起こる場合があります。

このような場合に備えて、大同生命保険は、『ソルベンシー・マージン比率』(大災害や株の大暴落など、通常の予測を超えたリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)を経営指標の一つとして、健全性をチェックしています。

このソルベンシー・マージン比率が200%以上であれば、健全性についての一つの基準を満たしているので大丈夫ですが、200%を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。

第一生命保険相互会社について

第一生命保険相互会社は、東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの参加企業(オフィシャルスポンサー)であり、また、「ディズニー・オン・アイス」の協力企業でもあります。

東京ディズニーリゾートの参加企業として、第一生命保険相互会社は、「ビッグサンダー・マウンテン」・「センター・オブ・ジ・アース」の2つのアトラクションと、両パーク内のベビーカー・車椅子の貸し出しサービスを提供しています。

ちなみに、第一生命保険相互会社の保険に加入していれば、担当のセールスレディーを通して、この2つのアトラクションに設置されている「スポンサーラウンジ」が誰でも無料で利用できます。(先着順)

第一次世界大戦でその半分以上が破壊されてしった、モーツァルトが青年期を過ごした住家(オーストリアのザルツブルク)が、1996年、ザルツブルク国際モーツァルテウム財団による工事により復元されました。

創立90周年の記念事業として、第一生命保険相互会社は、開始当初からこの事業に参画し、支援を行っています。

現在、この住家はモーツァルト記念館として、コンサートの開催、モーツァルトゆかりの品々の展示のほか、モーツァルトに関する文献・映像資料などが取り揃えられています。

2005年10月後半、各生命保険会社から相次いで保険金および給付金の不当不払いが発覚していますが、第一生命保険相互会社においても多額の不払いがあったことが判明しています。

アクサ生命保険を見てみよう

AXA(アクサ)グループは、1817年に生まれた世界最大級の保険・金融グループで、フィナンシャル・プロテクション(個人から大企業まで、生涯を通じて、損害保険、生命保険、老後資金、相続に関するニーズに応えていくビジネス)をコアビジネスとしています。

アクサ生命保険株式会社は、1994年にAXAグループの日本法人として設立されました。

2000年3月、アクサ生命保険株式会社は日本団体生命保険と共同保険持株会社を設立し、共に同持株会社の100%子会社となり、そして、2005年10月、アクサ生命保険株式会社は、同じく同持株会社の100%子会社であるアクサ グループライフ生命保険と合併しました。

現在アクサ生命保険株式会社は、日本の保険・金融市場で強固な基盤を築くとともに、AXAグループの経営資源を活用し、営業活動を展開しています。

S&P(スタンダード・アンド・プアーズ社)によるアクサ生命保険株式会社の保険財務力格付けは『AA』(2007年7月1日現在)となっています。

三井生命保険株式会社について

三井生命保険の前身である「高砂生命保険株式会社」が大正3年4166日に創業されて以来、戦後の混乱や財閥解体などの試練を経て、昭和22年8月「三井生命保険相互会社」として営業を開始しました。

そして平成16年4月1日、相互会社から株式会社へと組織変更し「三井生命保険株式会社」として新たにスタートしています。

三井生命保険は、「こつこつきちんと地域の目」というスローガンのもと、全国各地の支社・営業部等を通じて、防犯情報の提供やこどもの安全確保等を目的とした全社防犯運動を実施してり、地域社会の犯罪防止に積極的に貢献しています。

また、三井生命保険の営業店舗に「こども110番シート」を貼り、こどもたちが助けを求めて飛び込める緊急避難先として活用しています。

先天性心臓病などに苦しみながら経済的な事情で手術が受けられないこどもたちを救うために提唱された「明美ちゃん基金」に、三井生命保険は、平成6年から毎年募金を行っています。

住友生命保険相互会社を知ろう

住友生命保険相互会社は、住友グループに属する生命保険会社で、日本の4大生保(日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険)の内の一社です。

生命保険への理解や信頼をより高めるため、住友生命保険相互会社は、平成6年度から立命館大学法学部の法制特殊講義に客員教授など第一線で活躍している講師を派遣しています。

住友生命保険相互会社では、生命保険会社のアクチュアリーという仕事への理解を深めてもらうことを目的に、平成12年度から毎年現役の大学・大学院生を対象に、アクチュアリーインターンシップを実施しています。

このプログラムでは、アクチュアリーに関する基礎知識から保険料計算等の模擬実践まで、実際のアクチュアリー業務を体験できます。

また、平成4年にスタートした、住友生命保険相互会社職員参加型ボランティア活動「スミセイ・ヒューマニー活動」では、海岸清掃や施設訪問、チャリティバザーなど職員が進んで地域社会に貢献しています。

創業100周年を機に、住友生命保険相互会社は、地球環境に配慮した活動に全社的に取り組む「“スミセイきれいな地球を守り隊”運動」を実施しています。

ソニー生命保険について

ソニー生命保険株式会社の販売チャネルは、ライフプランナー(保険外交員)によるコンサルティング営業と通信販売(学資保険のみ)です。

ソニー生命保険株式会社の主力商品には、死亡保障が加齢毎に少なくなる分保険料が安くなっている「逓減定期保険」(喫煙リスク区分型有り)、被保険者が万一の時、逓減定期の保険金を給料形式で保障する「家族収入保険」(喫煙リスク区分型有り)、「総合医療保険」(解約返戻金有り)、「5年ごと利差配当付学資保険」があります。

2003年度より、「社会貢献推進室」を設置し、また、全国各地におけるボランティア活動の情報の共有化と支援強化、活動範囲の開拓を目的としてソニー生命保険株式会社は、「ボランティア推進連絡会」を設置しています。

さらに、8月を「ボランティア強化月間」とし、各地域で独自の社会貢献活動を全社員で実施しており、また、ソニー生命保険株式会社の創立記念日である8月10日を「ボランティア・デイ」とし、「全社員が何かしらの地域・社会貢献を考え、実施する日」としています。

「One Love One Trust」(ひとつの愛がひとつの信頼を生む)を合言葉に、ソニー生命保険株式会社の社員は、ボランティア活動を通し社会に貢献しています。

オリックス生命保険とは?

オリックス生命保険株式会社は、オリックスグループとアメリカの生命保険会社との合弁により1991年に設立され、翌年には、オリックスグループ100%出資の生命保険会社となりました。

オリックス生命保険株式会社の商品には、解約払戻金をなくすことで、割安な保険料を実現した医療保険CURE(キュア)、定期保険ファインセーブなどがあります。

代理店チャネルとオリックスグループのネットワークを活用した運営を行っており、法人市場を中心に活動をしていましたが、1997年からは、個人市場にも進出し、オリックス生命保険株式会社は、通信販売による割安な保険「オリックス生命ダイレクト」を発売しました。

現在のところオリックス生命保険株式会社は、3つの格付け機関より格付けを受けており、いずれも上位の格付けを認められています。

格付投資情報センター(R&I)・・・・・保険金支払能力(CPA)「A+」
日本格付研究所(JCR)・・・・・保険金支払能力(CPA)「A+」、長期優先債務「A+」
スタンダード&プアーズ(S&P)・・・・・保険財務力「A−」

オリックス生命保険株式会社では、各項目を入力すると、ホームページ上でそれぞれの保険料を試算することができます。

明治安田生命保険を知ろう

明治生命と安田生命が2004年1月に合併し、明治安田生命保険が誕生しました。合併後の明治安田生命保険の総資産は、第一生命保険に次いで業界第3位、団体保険分野では業界トップとなっています。

明治安田生命保険では、2005年に保険金の不当不払いで金融庁から業務改善命令を受けたことから、商品開発担当部署で分かりやすい約款の作成を目指してきました。

そして、2007年5月、明治安田生命保険は、「約款」(契約内容の詳細が書かれたもの)を、文字を大きくしたり、難しい法律用語には平易な言い回しを合わせて記載するようにしたり、読みやすくするために、図表や備考欄などを活用するなどの工夫を取り入れ、契約者が理解しやすい内容に全面的に改定しました。

の明治安田生命保険の約款の改定は、5月下旬発売の新商品から実施されています。

保険金不払い問題に揺れる生保業界では、契約者から支払い請求がない「未請求」による不払いへの対応が課題の一つになっており、約款を見直すことで、未請求を防ぐ狙いもあります。

明治安田生命保険は、「中期経営計画(2006年1月〜2008年3月)」と「新風土創造『MOTプロジェクト』(2006年1月〜)」の二つの相乗効果で早期の信頼回復をめざし、明治安田再生プログラムを策定しました。

日本生命保険相互会社ってどんな会社?

日本生命保険相互会社は、1889年に日本で3番目の生命保険会社として設立され、通称には、日本生命・ニッセイ・NISSAYなどがあります。

現在日本生命保険相互会社は、保険料収入において日本第1位の生命保険事業を営む相互会社です。

日本最大の保険会社である日本生命保険相互会社は、また、日本有数の機関投資家でもあります。

2005年10月後半、相次いで保険会社の不当不払いが発覚し、日本生命保険相互会社においても10月28日に、合計で57件(内保険金9件)の不当な不払いがあることが発表されました。

そのため、2006年7月26日、日本生命保険相互会社は、金融庁から業務改善命令の行政処分を受けました。

日本生命保険相互会社は、同年9月18日よりコールセンターシステムを全面刷新しました。

国内最先端技術のを使ったこの新システムは、日本生命保険相互会社が、サービス基盤の充実を図り、保険手続きの申し出・意見・苦情などに対する正確かつ迅速な対応をめざして導入しました。

また、日本生命保険相互会社は、インターネット利用者を対象にセルフサービスの拡充も検討する方針です。